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【今後、土地の価値はハザードマップに左右される】

記事作成日 2022.2.7

毎年のように訪れる集中豪雨による河川のはん濫、記憶に新しい熱海市や広島市の土石流災害。

TVでも大きく取り上げられ、今後起こりうる自然災害にどう対策していくのか大きな課題となっております。

 


災害に備えて、防災グッズ、備蓄食料などを購入されるなど対策をされている方も多いと思いますが、これらは被災した時のための対策です。

 

被災しないためにはどうしたら良いかも考えることも必要です。

 

今住んでいるところは「災害に強い土地か?」「過去に災害があった土地か?」を知る必要があります。

 

 

「災害に強い土地か?」

 

災害に強いかどうかはさておき、官公庁が発信しているハザードマップなどを確認することで、その土地は災害が起こりやすいかどうかを調べることができます。

 

全国地震動予測地図(防災科研)

https://www.j-shis.bosai.go.jp/shm

 

ハザードマップポータルサイト(国土交通省)

https://disaportal.gsi.go.jp

※市町村によっては独自のハザードマップを作成しています。

 

 

「過去に災害があった土地か?」

 

国土地理院のホームページに過去の災害情報が記載されています。

https://www.gsi.go.jp/kohokocho/kakosai202001.html(国土地理院)

 

また、自然災害伝承碑も調べることができます。

https://www.gsi.go.jp/bousaichiri/denshouhi_operation.html(自然災害伝承碑)

 

 

ただ、自分の住まいが災害リスクの高い土地だと分かったからといって、すぐに転居する人は少ないかもしれません。

 

 

 

 

ここから本題です。

 

今から家を探す人はどう考えるでしょうか?

 

昔は、ハザードマップなどの災害リスクを調べるために官公庁等へ赴く必要がありましたが、今はネットで簡単に調べることができます。

また、各市町村へ浸水区域などの指定を義務化する動きがあるので、今後は災害リスクに関する情報も増えてくると思います。

 

災害リスク情報を手に入れた人は、賃貸、購入に関わらず災害リスクの低い場所を選ぶはずです。 

 

このような情報がどんどん広まり、情報を手に入れる人が増えてくるとどうなるでしょうか?

 

 

ハザードマップに指定される災害リスクの高い土地は人気がなくなります。

 

人気がなくなると土地の価値が下がり、当然家賃も下がります。

 

同じ町内でもたった数メートル違うだけで売れない土地になってしまうなども出てくるかもしれません。

 

実際に、ある金融機関でイエローゾーンと呼ばれる「土砂災害警戒区域」の建築融資を断られたケースがありました。

今後はレッドゾーン(土砂災害特別警戒区域)のように建築条件などの規制もかかるかもしれません。

 


あくまでも災害リスクが高いというだけなので、今すぐ手放した方が良いということはありませんが、まずは所有している土地のハザードマップは確認し、将来どうするのか今から考えておいた方が良いかと思います。

 

なお、2019年より「土砂災害特別警戒区域内(レッドゾーン)にある宅地の評価」が適用されています。

相続・遺贈・贈与される土地が土砂災害特別警戒区域内にある場合、その割合面積によって補正率(0.7~0.9)があります(最大30%の評価減)。

 

今後は土地の固定資産評価額についても、災害リスクの高い土地なら評価減の対象になるかもしれません。