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賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立!

記事作成日 2020.6.14 (更新2022.5.2)

2020年6月12日に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しました。

 

当社代表が本部理事・支部長を務める公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が、長年に渡り賃貸住宅市場の整備のため目指してきた「賃貸住宅管理業の法制化」への活動がついに実現しました。

 

【関連記事】

→ 【ご報告】当社代表取締役が感謝状をいただきました(当社HPより)

→ 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会HPより)

 

 

賃貸管理業が法制化されますと、管理業者には「管理業の業務規制」が課せられることになります。

 

業務規則が厳しくなることは管理業者にとって足枷」になるのではないか?と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

 

足枷どころか「好機」であると当社は考えています。

 

法制化されることにより、一定の基準に満たない管理業者は排除されることになります。


結果、管理業者の質が底上げされ、社会的地位の向上につながります。

 

プロであるはずの管理業者によって大事な資産を減少させられてしまったオーナー様からご相談をいただくことがあります。

相談の内容は、同じ管理業者として恥ずかしい限りの内容ばかりでした。 

しかしオーナー様からみると当社も同じ「管理業者」であり、それらと一括りにして見られていたことに晴れない思いをしてきた当社としては喜ばしい限りです。

 

 

今回の法制化により、一定戸数以上の管理業を行うには国土交通省大臣の登録が必要になります。

 

また、事業者ごとに「業務管理者」(賃貸住宅管理の知識・経験等を有する者)を配置する義務があります。

 

この「業務管理者」となるためには、2年以上の実務経験がある「賃貸不動産経営管理士」または「宅地建物取引士」である必要があります。

当社には「賃貸不動産経営管理士」が17名、「宅地建物取引士」が20名おり、管理業に従事する従業員の半数以上が資格を保有しております。(2022年時点)


「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は、2022年6月から完全施行です。

以後、賃貸住宅管理業者の登録がされていない業者が管理業を行うことは違法行為となります。

 

賃貸住宅管理業者の登録の有無については、国土交通省のHPより照会可能です。

https://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/chintaiKensaku.do

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